2010年04月05日

メキシコでM6・9の地震、津波の影響なし(読売新聞)

 【ロサンゼルス支局】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ北西部バハカリフォルニア州で4日午後(日本時間5日午前)、マグニチュード(M)6・9の地震があった。

 震源の深さは約32キロ。震源地は米国との国境に近く、ロイター通信によると、ロサンゼルス市内でも市民がゆれを感じたという。

 気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はないという。

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2010年04月02日

週内にも特区の実態調査へ―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は4月1日の記者会見で、「私自身が現場に出向いて実情を把握し、それを踏まえた規制改革や特区についての(問題)提起をしていきたい」と述べ、週内にも特区に関する実態調査を行うことを明らかにした。

 枝野担当相は過去の特区申請について、「現在進行形で各省折衝を政務官レベルぐらいまででやってもらっている」と、見直し作業を行っている現状を説明。近く結果を公表する考えを明らかにした。また、今後の特区の対象として医療や介護を例示した上で、「先行事例をつくっていく観点から、特区だけでなく、場合によっては規制改革そのものについても積極的に打って出たい」と述べ、各地域で包括的に規制を緩和する「スーパー特区」の必要性を示した。


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2010年03月29日

<政調費>任期満了前の支出、必要性なければ違法 最高裁(毎日新聞)

 次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第2の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした1、2審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

 政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出(08年度分)が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも06年度分の支出で約1億1800万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

 原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

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