2010年01月28日

【ぐるり地球紀行】今回は「シンガポール」をぐるり(産経新聞)

 ■進む空前のリゾート開発

 アジア太平洋地域の経済の拠点シンガポールが、一大総合リゾートを目指して様変わりを始めた。解禁されたカジノや東南アジア初のユニバーサルスタジオ、世界最大級の水族館…。大手リゾート運営企業の参入で総額80億米ドル以上が投入されるプロジェクトで、4月中旬の開業に向けて急ピッチで進んでいる。3月にはシンガポール航空が関西国際空港からの直行便に新機種を導入し、観光客誘致を後押しする。(文 菅沢崇)

 ◆驚きの屋上庭園

 一昨年2月に完成した世界一の高さ(165メートル)を誇る観覧車「シンガポールフライヤー」から市内をぐるり一望した。

 南に面したマリーナベイにそびえる3棟の高層ホテルタワーには、屋上を一つに結ぶプロジェクトの目玉・ボート型庭園(1・2ヘクタール)がすでに姿を見せている。7000トンもの鋼材を14の部分に分け、地上200メートルまでつり上げて組み立てる、度肝を抜く工法だ。

 絶景の庭園には植物や緑豊かな木々が添えられ、展望台やレストラン・バー、巨大プールが設置される。

 「シンガポールは他の東南アジアの観光地に比べてリピーターが少ないとか、清潔で安全だが夜は退屈だとか言われますが、こうした指摘は一気に解消されるでしょう」と、政府観光局のダニエル・タン氏はアピールする。

 周辺には24時間営業のラスベガススタイルのカジノに加え、15万人収容の「サンズ・エキスポ&コンベンションセンター」も建設される。

 ◆セントーサ島

 リゾート地として人気のセントーサ島も今回のプロジェクトでグレードアップする。中でもマリーナベイと並び、もう一つのカジノが入る「リゾート・ワールド」が注目だ。

 総工費は44億米ドル。運営にあたるカジノ「ゲンティン・シンガポール」は「究極のリゾート体験とは何か。休暇、ビジネスにかかわらず、訪れた人に思い出深い体験を提供したい」と意気込んでいる。

 1月20日には「ハードロックホテル・シンガポール」、「マイケル」など大型宿泊施設4カ所が先行オープン。近く完成予定のユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)には、人気アニメ「マダガスカル」や「シュレック」をテーマとした施設があり、24のアトラクションのうち18が独自企画だ。

 第2期となる2012年までには、70万点の海洋生物を収容する水族館や海事博物館もお目見えする予定で、一日での見学は難しい巨大リゾート島となる。

 ◆市街地も魅力

 こうしたリゾート開園に向けて3月にはシンガポール航空が大阪から毎日一便飛んでいる現行の路線で、内装が豪華なエアバスA330型機を導入、落ち込み気味の日本の観光客誘致に乗り出す。

 人口の8割が中国系のシンガポール。しかし実はインド、アラブなどの外国人街もあり、金融街の狭間に情緒ある古い商業施設なども目白押しなのだ。

 地元で20年にわたりガイドを続けるディノ・マニアムさんは「いつもどこかでビル工事が進められているけれど、カジノの到来で、また新旧のダイナミズムが生まれます」と期待している。

                   ◇

 ≪メモ≫

 関西国際空港からシンガポール・チャンギ国際空港へは直行便で約6時間半。空港からオーチャード通りが横切る市街地へはタクシーで約30分とアクセスは容易だ。2月14〜17日からの3日間、街は一部の飲食店を除いて店を閉じるが、前後期間はライトアップの中で連日賑わう。問い合わせはシンガポール政府観光局(TEL03・3593・3388)、シンガポール航空旅客予約コールセンター(TEL03・3213・3431)。

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2010年01月25日

神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか−。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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